組合のあゆみ

組合のあゆみを年表で紹介します。

年表
昭和45年7月武生・鯖江地区広域市町村圏協議会設置
昭和46年3月第一次広域市町村計画を策定
昭和54年8月モデル定住圏の選定(国土庁の田園都市構想)
昭和55年3月第二次広域市町村計画を策定
昭和56年7月武生鯖江福井地区公共交通利用促進協議会を設置
昭和58年12月地域経済活性化対策推進地域の選定
昭和60年3月第二次広域市町村計画(改訂版)を策定
昭和62年6月武生・鯖江地区公共交通機関活性化協議会を設置
平成2年3月新地域経済活性化対策推進地域の選定(自治省・平成2年~6年)
平成2年5月29日福井県丹南広域組合設立許可(県知事許可)
平成2年9月10日ふるさと市町村圏の選定(自治省)
平成2年9月30日武生・鯖江地区広域市町村圏協議会の廃止
平成2年10月1日福井県丹南広域組合の設立
平成3年3月第三次丹南広域市町村圏計画を策定
平成3年4月1日組合に丹南青少年愛護センター、丹南隔離病舎を設置
平成5年4月30日福井県丹南地方拠点都市地域の指定
平成5年12月9日福井県丹南地方拠点都市地域基本計画の承認
平成6年12月6日福井県丹南広域市町村圏電算共同利用基本計画を策定
平成7年4月1日組合事務所を福井県産業振興施設管理会議棟内(サンドーム福井)に置く
平成7年5月16日地方拠点都市文化推進事業の採択
平成7年6月30日地域経済基盤強化対策推進地域の選定
平成8年5月31日組合事務所に電算共同処理のための電算室を設置
平成9年4月1日電算共同利用事業による財務会計業務を稼動
平成9年5月6日電算共同利用事業による住民情報関係業務を稼動
自動交付機(圏域に14台設置)による広域交付の開始
平成10年4月1日電算共同利用事業による保育料、住宅使用料、母子・乳児医療、児童手当業務を稼動
平成10年5~12月電算共同利用事業による決算統計、宛名(住登外)、借地管理業務を稼動
平成10年7月10日新地域経済活性化対策推進地域の選定
平成11年4月1日電算共同利用事業による税、福祉、農林、使用料、健康、人事等業務を稼動
平成11年4月1日丹南隔離病舎の廃止
平成12年4月1日電算共同利用事業による介護保険、健康増進業務稼動
平成13年2月27日第四次丹南広域市町村圏計画を策定
平成13年6月8日新地域経済基盤強化対策推進地域の選定(総務省)
平成14年2月5日丹南広域テレトピア計画を策定
平成14年8月5日住民基本台帳ネットワークシステムを一部稼動
平成15年8月25日住民基本台帳ネットワークシステムを本格稼動
平成16年1月5日電算機器本体を更新
平成16年5月~
平成17年2月
電算端末機・自動交付機等を更新
平成16年8月31日地域経済活性化対策推進地域の選定(総務省)
平成17年1月1日南越前町設置(南条町、今庄町、河野村の新設合併)
平成17年2月1日越前町設置(朝日町、宮崎村、越前町、織田町の新設合併)
平成17年3月28日情報セキュリティポリシーの策定
平成17年10月1日越前市設置(武生市、今立町の新設合併)
平成19年4月1日組合に丹南地区介護認定審査会および丹南地区障害者給付認定審査会を設置
平成19年9月12日特定地域経済活性化対策推進地域の選定(福井県)
平成21年4月審査課の事務所を福井県産業振興施設管理会議棟に移動
平成22年5月~
平成23年3月
サーバ機器、電算端末機、自動交付機、空調設備等を更新
平成23年1月3日ホスト機器関係を更新
平成23年3月事業計画を策定(平成23年度~平成27年度)
平成24年1月~  
平成25年3月
住民基本台帳法等の改正に対応した各種システムを改修
平成24年8月~
平成25年3月
介護保険被保険者システムを更新
平成26年3月事業計画を見直し策定(平成26年度~平成27年度)
平成26年6月~自治体クラウド事業に着手
平成27年6月1日自治体クラウドシステムを一部稼動(住民記録関係業務)
平成27年9月24日自治体クラウドシステムを本格稼動
平成28年3月事業計画を策定(平成28年度~平成32年度)
平成28年4月組合事務所(総務課、地域情報課、審査課)をワンフロア化
平成28年7月~コンビニ交付事業に着手
平成28年12月1日情報セキュリティ強化対策(生体認証等)の実施
平成29年2月1日情報セキュリティポリシーの改定
平成29年3月丹南地域周遊・滞在型観光推進計画を策定
平成29年4月28日マイナンバーカードを使用したコンビニ交付先行稼動 (住民票・印鑑登録証明書)
平成29年7月28日マイナンバーカードを使用したコンビニ交付本格稼動 (税関連証明書・戸籍関連証明書)
平成30年3月31日自動交付機廃止
平成30年4月1日住民基本台帳カードでもコンビニ交付が可能となる
平成31年3月事業計画を見直し策定(平成31年度~平成32年度)