事業計画の策定

事業計画策定にあたり(事業計画 平成23年度~平成27年度版より)

 丹南圏域では、圏域市町村の積極的な連携を通じて、地域の一体的な発展と住民福祉の向上を図るため、昭和45年7月、武生・鯖江地区広域市町村圏協議会を設置したのをはじめとして、平成2年10月に2市7町2村の11市町村による福井県丹南広域組合を設立し、平成3年には第三次丹南広域市町村圏計画、平成13年には第四次丹南広域市町村圏計画を策定し、平成22年度にその計画実施期間が終了を迎えました。

 丹南広域市町村圏計画は、圏域の総合的な振興の指針として役割を持ち、策定に当たっては、国や県の計画、市町の計画などとの整合を図り、構成市町と福井県丹南広域組合が果たすべき役割に基づいて、業務を実施してきました。

 四次計画策定以降、関係市町村数は市町村合併により11から5となり、地方分権の進展に伴い、地方の担う役割が今まで以上に大きくなる中で、構成する市町におけるそれぞれの伝統や特性を尊重し、市町の枠を超えて多様化・高度化する広域行政ニーズに適切かつ効率的に対応するとともに、国が進めている構造改革や圏域市町の行財政改革を踏まえ、足腰の強い広域行政システムの構築に努めてきました。

 しかし、圏域の振興整備を進め、行政機能の分担等を進めてきた国の広域行政圏施策については、当初の役割を終えたものとされ、平成21年3月31日をもって広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱は廃止されました。

 広域行政圏施策は廃止されましたが、設置済みの広域行政機構や実施中の事務の共同処理等の扱いについては構成市町の自主的な協議によって、継続ないし見直し等を判断することが適当とされております。

 また、少子化による税収入の減少や高齢化社会への新たな財政需要が増大することが予想され、行政のスリム化が求められる一方、地域主権改革が進み、基礎自治体である市町の役割は増大しています。

 このような中、効率的な事務執行を行い、かつ住民サービスの向上を図る必要があり、構成市町がそれぞれ単独で行うより福井県丹南広域組合が事務を行うことで、構成市町の費用負担が減少し、事務の効率化が図られ、サービスの向上につながる事務について担っていくべきと考えます。

 このような考えに基づき、構成市町では、それぞれの基本理念等を定めた総合計画を策定し、特色あるまちづくりを目指すため、福井県丹南広域組合では、構成市町と連携し、計画の目標達成のために、事務の共同処理を中心に広域的施策の実施・推進に努めていきます。

 つきましては、平成23年度からは構成市町の意見を把握するとともにこれまでの事務事業を検証し、向こう5年間の指針として事業計画を策定してます。

 今後、福井県丹南広域組合及び構成市町は、策定されたこの計画に基づき、事務事業の推進に努めます。なお、この計画は3年ごとに見直しをしていきます。

基本方針(計画期間 平成31年度~平成32年度)

 各市町の財政状況が厳しい中、広域で事務を行うことで、構成市町の費用負担が減少し、事務の効率化が図られ、サービスの向上につながる事務事業について、5年間の事業計画を策定し、推進を図ります。

 

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